FC-TON

会員規約

特定非営利活動法人FC.TON会員規約

総則

第1条当法人は、特定非営利活動法人FC.TON と称し、当法人の目的は、特定非営利活動法人FC.TON定款 (以下「定款」という) で定める事項とします。

会員種別

第2条当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

  1. 正会員 — この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人
  2. 一般会員 — この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動に参加する個人
  3. 賛助会員 — この法人の目的に賛同し入会して、法人の活動を賛助する個人・団体

入会資格

第3条正会員もしくは一般会員として入会しようとするものは、当法人の設立趣旨及び目的に賛同し、事業に協力出来るものでなければならない。
正会員もしくは一般会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、承認を得なければならない。(高校生以下については保護者の同意が必要)
理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人(高校生以下はその保護者にも)にその旨を通知しなければならない。

入会金及び会費

第4条会員は、別途定める入会金及び会費を納入しなければならない。

入会期間

第5条入会期間は原則として入会登録完了日から、その年度終了日(3月31日)とする。
期間終了後は、退会手続きを行わず第6条に定める「プライバシーポリシー同意書」の提出する事により更新とする。

個人情報

第6条当法人は、別途「プライバシーポリシー」で定める条項に従い、会員の個人情報を利用するものとする。会員は、毎年度「プライバシーポリシー同意書」を提出しなければならない。

肖像権

第7条会員は、当法人の諸活動において肖像等を撮影した動画及び画像を、大会プログラム、クラブの広報誌、ホームページ、活動報告等において無償で使用することに原則同意することとする。

禁止事項

第8条会員は、次の各号における行為をしてはならない。

  1. 本規約第3条に定める会員権利を第三者に譲渡もしくは使用すること
  2. 当法人の許可なく、当法人の名称もしくはこれを連想させる名称を無断で使用し活動すること
  3. 内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行うこと
  4. 当法人、他の会員または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害すること
  5. 当法人、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流すこと
  6. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為

退会

第9条会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会する事が出来る。

会員資格の喪失

第10条会員が次の各号のいずれかに該当する場合には退会したものとみなす。

  1. 本人が死亡した時、又は会員である団体が消滅した時。
  2. 正当な理由なく会費を1年以上滞納し、期間を定めて勧告してもこれに応じず、理事会において支払いの意思がないと認定したもの。

除名

第11条会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. 入会時に虚偽の申告をした場合。
  2. 定款また本規約のいずれかに違反した場合。
  3. その他、本会に著しく不利益をもたらすような行為をした場合。

拠出金品の不返還

第12条既納の会費、及びその他の拠出品は、その理由を問わず返還しないものとする。

変更の届け出

第13条会員は、住所や氏名、電子メールアドレス等、本会への届出内容に変更があった場合には速やかに変更の届出を当法人に行うものとする。

免責事項

第14条会員は、定款、規約、理事会の定める規則及び注意事項等に反し、生じた如何なる不利益について、当法人に対して損害賠償等を一切申立てることはできない。
会員が定款、規約、理事会の定める規則及び注意事項等に反し、またはそれに類似する行為によって当法人が損害を受けた場合、当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償するものとする。
会員資格を喪失した場合も、前各項の規定は継続される。

会員間の紛争

第15条会員間相互に生じた紛争において、当法人には一切の責務は無いものとする。
会員間相互において生じた紛争において、会員は自己の費用と責任において、解決するものとし、当法人は一切関知しない。

規約の変更

第16条会員規約条文において、理事会の決定及び承認により、その条文を変更・改正・削除できるものとする。
当法人は、会員規約条文の変更・改正・削除を行った場合は、会報及びホームページ等で通知しなければならない。

附則

 この規約は、この 平成28年7月1日 から施行する。